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平成１８年５月１日 新会社法が施行されました。手続きも大きく変わりました。ここでは株式会社の設立について、簡単にご説明いたします。
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| ◆会社設立のために必要なお金（概算） |
| （行政書士報酬、代表者印代などは別になります。） |
| 資本金 |
株式会社 １，０００万円以上 |
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有限会社 ３００万円以上 |
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最低資本金規制が撤廃され、資本金１円でも設立できます。 |
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| 法定費用 |
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| 株式会社 |
（公証人役場費用） |
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定款認証代（収入印紙） ４０，０００円 （当事務所では不要） |
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定款認証手数料 ５０，０００円 |
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謄本証明料 定款１枚２５０円×５〜７ |
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（金融機関） |
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払込出資金保管手数料 資本金の１０００分の３が一般的 |
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出資金を銀行に払込む手間が軽減され、保管料も必要なくなりました。（募集設立では必要です） |
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（法務局） |
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登記申請費用（収入印紙） 資本金の１０００分の７ |
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ただし最低１５０，０００円 |
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会社の登記簿謄本 １通１，０００円×４ |
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会社の印鑑証明書 １通５００円×２ |
| 株式会社設立法定費用合計約２１０，０００円（資本金１，０００万円のとき） |
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| 有限会社 |
廃止され、今後は設立できなくなりました。
既存の有限会社は特例有限会社として存続します。 |
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| ※ |
当事務所では電子定款に対応していますので、当事務所にご依頼の際には定款認証時の収入印紙代４０，０００円が不要になります。
対応地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
つまり、当事務所にご依頼いただいた場合の必要な費用は報酬額、金融機関、印鑑代全て込みで
株式会社設立−−−−約３２０，０００円
となり、とてもお得です。
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| ※ |
電子定款作成、公証役場での認証代理も承ります。
その場合の報酬は当事務所では３５，０００円（税込）になります。
収入印紙代よりも安くなり、自分で会社を作ろうとしている人も費用と労力を節約できます。
当然、会社設立全てを任せていただければ、この報酬も設立費用に含まれます。
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| 株式会社 |
発起人 1名以上 |
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取締役 3名以上 |
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監査役 1名以上 |
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| ◆会社設立の流れ |
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基本事項決定、事前調査(類似商号、目的の適否確認) |
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（株式会社設立では発起人総会開催と議事録作成） |
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定款作成 |
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↓ |
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定款認証（公証人役場） |
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資本金払込(金融機関) |
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↓ |
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取締役会、取締役・監査役の調査 |
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↓ |
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登記申請書類作成、提出(法務局) |
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↓ |
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登記完了 |
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↓ |
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事業スタート、各種届出提出（税務署、社会保険事務所など） |
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このように簡単に書きましたが、事業を始められる起業家の方には時間、手間が大変負担になります。こういった作業は行政書士に任せて、ご自分の本業に専念していただきたいと思います。（当事務所では他士業の方とも連携して手続を進めていきます）
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もっと詳しくお聞きになりたい方は
相談フォーム
udagawa-t@gyosei.or.jp
tel ０３−３３７９−７３３８
のいずれかまでお気軽にどうぞ。
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